知り合いのNさんから会社に家賃（費用）の請求をするために領収書を会社の財務に提出していたらしい。
しかし、ある日突然、領収書（発票）が手に入らなくなり困っていた。
Nさんの場合、自分で中国で不動産を購入したらしいが、会社が家賃負担をしてくれているので、闇の領収書発行業者から領収書を発行してもらい、会社に家賃請求をしていたのだ。
条件は下記のとおり（具体例）
①会社は4500元まで家賃負担してくれる。
②会社に家賃請求するには領収書（発票）が必要。
③大家は領収書を発行しないため、闇の業者にお金を100元支払い、領収書（発票）を発行。
④Nさんは会社に領収書（発票）を提出して、4500元ゲット。
①について、大家は領収書（発票）を発行しないのか？について調べた。
領収書を発行しない理由：●面倒くさい。
●領収書を発行するには費用がかかる。
●領収書を発行することは税務局に不動産収入あることを把握されてしまい、
所得税を徴税されてしまう可能性がある。
昔、大学で税システムについて講義を受けたときに、発票システムについて勉強した覚えがある。
発票（インボイス）とはヨーロッパで税金を確実に徴税するために考案されたシステムであるらしい。
日本でもそのシステムが導入されえるらしい。
なぜ導入されるのか？それは日本は成熟してきているので、社会保障のために政府がお金を必要としている。
だから、徴税システムを強化するのだろう。
徴税とは？
国家ないし地方公共団体が，その活動に要する費用を租税として徴収することを徴税という。徴税を国民の側からみた場合には，これを納税という(〈納税の義務〉の項参照)。なお，内容の確定した納税義務の履行を求める手続を，狭義の徴税ということがある。 徴税の方法は，国により，また時代によりさまざまであるが，日本の現在の徴税制度は以下のような特色をもっている。すなわち，第1に，かつては，国家が私人に徴税を請け負わせる制度(徴税請負)等も存在したが，今日においては，国家ないし地方公共団体が直接徴税を行うのが原則である。
中国もヨーロッパと同じように発票システムを導入して国は確実に徴税するのだろうと思う。
日本人Mさんから聞いた話は非常に興味深い話です。（中国の社会システムを垣間見るようです。）
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真面目に発票を発行しようとすると税務署に申請が必要、手続きが面倒なのと賃貸で収入をもらっていると履歴が残ります。
また個人で収入を得た場合、所得税も支払う必要が出てきます。
なので中国では基本的に家賃で発票を依頼すると大家に難色を示され、酷いケース(特に賃貸の金額が安い)と面倒な事を言ってくる顧客には貸さないというオーナーの方が多数です。
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あと、中国では一部の専門業者を除き、マンションなどの所有して賃貸しているのは法人ではなく、個人であることがわかりました。個人間の賃貸となるのですね。中国でマンションなどを個人で借りた場合、大家さんから借りることになりますが、大家さんは発票を発行するのは面倒、発票を正式発行するにはお金（税金）がかかるので、
発票発行は嫌がる。
それでも、日系企業などで勤務して家賃を会社に請求できる人は発票が必要ですので、発票発行費用を上乗せされた家賃を支払うしかありません。
どちらが経済的に最適でしょう？
①会社は家賃補助分を給料に上乗せして支払う。個人で所得税を支払う。
②会社は給料だけ支払う。家賃は別の費用で計上する。個人は①よりも低い個人所得税を支払う。
この場合、どちらが個人にとってお得か？それは税率で決まると思います。詳しく税率を計算してみないとどちら個人にとって最適化わかりません。
個人の利益を最大化するためにはどうしたらいいのか実際に計算して考えてみる必要があると思います。
あと、中国で不動産を他人に貸し出すときに発票は現状発行していない場合が多いですが、
今後、徴税効率を上げるために発票が必要になると思います。
その時は、地元政府に行き発票を発行することができると嫁から連絡がありました。
↓
到当地的出租屋管理处进行租赁登记，提交租房合同，然后可以拿到正式的租房发票
出租屋管理处一般在社区居委会
是正规的政府部门
いずれにしても合法的に発票が発行できることがわかります。
