はじめに
昨年石川県の実家に帰省したとき、親父が認知症であることがわかった。
（ちなみに2024年1月1日帰省したとき、能登半島地震があったが、実家は倒壊していない。）
初めての経験のため、どうしていいか分からなかったが、親元を離れて暮らしているので親父の面倒を見ることができない。そこで「成年後見制度」について調べてみた。
ちなみに行政書士さんに相談する前に公証役場に電話して息子である私が後見人になれるかどうか確認したが、答えは「不可」。不可の原因は親父がすでに認知症になっているので任意後見制度は適用外。
この場合、下記の法定後見制度が適用される。
親父の場合、判断能力が全く無いわけではない、自分で買い物にでかけて、ご飯を作ったりもできる。82歳の高齢であるにもかかわらず、自分で自炊をしているのは驚きです。
親父の認知症の度合いがすすんだら、法定後見制度が適用される。
行政書士さんに電話して聞いたところ、親父の資産（金融資産+不動産）額にもようが、大体毎月2万円かかるそうである。（もちろん何億円も資産がある方の後見人をする場合、3万円/月 程度かかるらしい。
親父が亡くなる前に遺言を書いてもらうとも考えたが、認知症と認定された時点で判断能力がないため、親父が遺言を書いても法的にはみとめられない。
遺言がない状態で死亡の場合、後見人の仕事はこの時点でなくなってしまい、あとは親父の財産の移転手続きを進めることになる。
資産1,000万円の不動産を親父が持っていた場合、法的に1,000万円の4/1000の移転費用がかかる。
（10000000円*4/1000＝40,000円）
あとは、行政書士さんに支払う費用は約20万円程度。
現状では何もできない。
地域包括センターの方、ケアマネージャーさんと連絡をとり、変化点が大きい場合、後見人を行政書士さんにお願いすることになると思う。
中国で仕事をしている日本人、特に雇用されているサラリーマンの方々は長期の休みをとって日本帰国することはできない。休みを取り日本帰国しても給料が減額する。給料減額は経済的に非常に困る。
そうなったときのために自分でセーフティネットを構築しておく必要があるとあらためて考えさせられる。
子供のこと、嫁のこと、実家のこと、自分の健康のことなど、考えることは多々ある。
非常に大変な状況であるが、冷静に考えて意思決定していかなければならないと考える。
親父は認知症で判断能力がすでに無い。
しかし、私はまだ判断能力がある。
結論：現状、親父は金銭トラブルなどはなく、一人で生活をしている。通帳をなくしたりもしているが、生活上特に困ったことは無いと判断します。したがって、ケアマネージャーさん達からと連絡を取りあって、経過観察し、どうしても生活に支障がある場合になったら、後見人を立てることにする。
2024年2月1日時点の考え。
