ユーチューブで日本の警察白書があることを知った。なんと、日本の警察が正式に発表している白書の第六章、第一節、第一項に下記のようなことが記載されていた。https://www.npa.go.jp/hakusyo/r01/index.html 警察白書の内容はウエブで公開されているので、誰でも閲覧可能。
（引用開始）
（2）中国の動向
① 中国国内の情勢等
平成30年（2018年）3月、第13期全国人民代表大会第1回会議が北京で開催され、14年ぶりに憲法が改正された。憲法前文には、毛沢東（もうたくとう）、鄧小平（とうしようへい）等の指導思想と並ぶ行動指針として、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が、胡錦濤（こきんとう）前総書記の「科学的発展観」と共に追加されたほか、習近平総書記が主張する「社会主義現代化強国の建設」や「中華民族の偉大な復興の実現」が盛り込まれた。また、国家主席と国家副主席の任期を最大で2期10年とする規定が撤廃されたほか、全ての公務員を摘発の対象とする「国家監察委員会」の設立に関する規定が追加された。
第13期全国人民代表大会の状況（UPI/アフロ）
内政面では、同年10月、改正「中国共産党規律処分条例」が施行され、党内の言論統制及び党員の宗教活動の制限が強化された。習近平指導部は、「虎もハエもたたく」という大物幹部から末端の公務員まで取り締まる方針の下、引き続き反腐敗闘争を進めている。
外交面では、貿易政策等をめぐり、米国との関係が悪化した。米国は、同年7月以降、中国による技術移転の強要及び知的財産権の侵害を理由として、中国からの輸入品に対して追加関税を課しており、それに対し中国も対抗措置を講じている。今後、中国にとって最大の輸出先である米国が更なる追加措置を講じた場合には、景気が相当程度下押しされるなど、中国経済に影響を及ぼすものとみられる。
軍事面では、同年の国防費が約1兆1,070億元（前年比約8.3％増加）と公表されるなど、軍事力の増強が図られている。中国は、国防費の増加を背景に、軍事力の急速な近代化を進めており、新型水上艦艇等の増強を継続しているほか、航空戦力についても、第4世代戦闘機を着実に増加させるとともに、多種多様な軍用機を自国で開発・生産・配備している。
② 我が国との関係をめぐる動向
安倍首相は、平成30年5月、李克強（りこくきよう）首相と会談し、経済関係の強化や国民交流の促進等の方針で一致した。また、同年10月には、多数国間会議への出席を除き、日本の首相として約7年ぶりに訪中し、李克強首相及び習近平国家主席とそれぞれ会談を行った。李克強首相との会談では、日中関係を新たな段階に進めていくため、戦略的意思疎通の強化が重要との認識で一致し、幅広い分野で対話や交流を進めていくこととした。また、習近平国家主席との会談では、若い世代を中心とする国民交流を後押ししていくことなどで一致した。
10月の日中首脳会談（時事通信）
一方、平成24年9月に日本政府が尖閣諸島の一部の島について所有権を取得して以降、中国公船は、荒天の日を除きほぼ毎日接続水域を航行しており、我が国の領海にも侵入を繰り返している。警察では、関係機関と連携しつつ、情勢に応じて部隊を編成し、不測の事態に備えている。
中国航空戦力も、平素から東シナ海で活発に活動しており、平成30年4月には、中国の偵察用無人機とみられる航空機1機が東シナ海を飛行した。また、同年5月には、爆撃機4機を含む中国軍機8機が、沖縄本島と宮古島の間を飛行した。
③ 我が国における諸工作等
中国は、諸外国において活発に情報収集活動を行っており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる。警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、平素からその動向を注視し、情報収集・分析等に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。
（引用終わり）
以上が警察白書令和元年版からの引用だが、私はあらためて中国という国にいることを認識しておかねければならないと思う。
